退役軍人（男女）向け社会サービスをめぐる神話と現実

特定の住民層への支援を考えるとき、社会サービスには多くの場合、十分な注意が向けられません。退役軍人（男女）となると、退役軍人政策が分野横断的であることから、反論や追加の裏付けが必要な主張に出会うことがあります。

神話1：すべての退役軍人（男女）が社会サービスを必要としている

現実：社会サービスとは、困難な生活状況の発生を防ぎ、それを乗り越え、あるいは状況に陥った人に対する悪影響を軽減できるようにする支援のことです。社会サービスは、特定の地位に左右されるものではありません。

困難な生活状況とは、人の生活と健康に悪影響を及ぼし、本人が自力では乗り越えられない状況を指します。困難な生活状況の一覧は網羅的ではありません。たとえば、運動能力の部分的または完全な喪失、不治の病や長期の治療を要する病気、障害、戦争（戦闘）行為による被害などが含まれます。

見てのとおり、退役軍人という地位は、困難な生活状況には含まれません。したがって、社会サービスの提供は、地位ではなく、本人が自力では乗り越えられない特定の困難な状況によって決まります。つまり、すべての退役軍人、すべての障害のある人や高齢者などが、困難な生活状況にあるわけではなく、したがって社会サービスという形の支援を必要としているわけでもありません。

この主張の裏付けとなりうるのが、2024年に導入された戦争退役軍人とその家族の社会適応の社会サービスです。明記されてはいませんでしたが、このサービスは、退役軍人という地位があること自体を理由に提供されるものとして示されていました。サービスは二つの部分から成ります。家族とともに保養施設で7〜14日間過ごし、その後、退役軍人（男女）個人の適応を行うというものです。

このサービスは実施が難しく、また、退役軍人（男女）とその家族のニーズの分析に基づいて導入されたのかも不明です。そのため、2025年7月時点で、当時150万人いた退役軍人（男女）のうち、対象となったのはわずか1,300人でした。新しいデータはありません。

したがって、特定の地位、この場合は退役軍人という地位があることを条件に社会サービスを提供することは、社会サービスの考え方そのものに反するだけでなく、特定の集団をひたすら脆弱な存在として烙印を押すことにつながりかねません。同時に、退役軍人（男女）に、既存のサービス一覧に含まれない特別な社会サービスを導入する必要があるかどうかは、方法論的に裏付けられた調査を要します。

神話2：退役軍人・動員解除者支援専門家（FSV）はソーシャルワーカーである

現実：退役軍人・動員解除者支援専門家（FSV）とソーシャルワーカーは、相互に関連しつつも異なる機能を果たしています。

FSVは、コミュニティにおいて退役軍人（男女）の支援と相談を行い、その権利、特典、国家保障について情報を提供し、助言します。また、伴走支援を行い、ニーズを把握し、必要に応じて社会サービスの受給を支援します。

ソーシャルワーカーは、退役軍人（男女）の社会サービスに対するニーズを評価し、該当する社会サービスの提供を組織的に確保します。必要に応じて、ソーシャルワーカーは、そのサービスの提供過程にFSVを関与させることができます。

FSVとソーシャルワーカーの機能の区分について、退役軍人省と社会政策省は2025年10月に共同命令を出し、社会サービスの提供に関する支援措置の実施にあたっての、戦争退役軍人、その家族、その他の区分の人々への支援主体の連携手順を定めました。

ただし、実務上も命令そのものでも、FSVが退役軍人（男女）への情報提供、相談、伴走支援を行うと定められていることには留意すべきです。こうした行為は社会サービスの一覧に含まれるため、この神話は根拠なく生まれたわけではなく、FSVの機能にはさらなる明確化が必要です。

神話3：退役軍人（男女）のために、別個の長期ケアの社会サービスを作る必要がある

現実：ウクライナでは、すでにケア型の社会サービスが定められています。在宅ケア、施設入所ケア、支援付き居住です。問題は、こうしたサービスの提供に責任を負うコミュニティの既存制度が、利用しやすさと対応能力において限られている点にあります。

主な障壁は次のとおりです。ケアサービスの組織と提供の難しさと費用の高さ、有資格人材の不足、コミュニティの組織的・財政的能力の不足、ケアにおける医療面と社会面の統合の弱さ。

現時点では、在宅ケア、施設入所ケア、支援付き居住が退役軍人（男女）のケアに関するニーズに合致していないことを裏付けるデータはありません。しかも、地位のみに基づく新たなケアサービスの導入と実施は、上記と同じ制度上の障壁に直面することになります。

したがって、制度上の問題には、制度的な解決策が必要です。退役軍人（男女）に無償の長期医療ケアを導入すること（以前、国内避難民向けに、これに似た長期の看護ケアのサービスが導入されました）は、問題を和らげはするものの、解決はしないように思われます。

類似のサービスを実施した経験からは、第一に、医療機関の数が限られているため導入が難しいこと、第二に、問題は消えないことが明らかになりました。医療機関を出た後も、コミュニティが提供していないケア型の社会サービスを探す必要があるのです。

社会政策省の所管分野における制度上の問題を、これもまた解決しない暫定的な措置として、退役軍人（男女）へのケアサービスを確保するために、コミュニティに対して国家による支援を行うことが考えられます。

結論

これらの神話は、偶然生まれたものではありません。冒頭で述べたように、その理由の一つは退役軍人政策の分野横断的な性質です。この場合、国のレベルで社会サービスの提供に責任を負うのは、社会政策省と国家社会サービス庁です。退役軍人省が、複合的な問題を個別の「退役軍人向け」手段で解決しようとするのは理解できますが、実務経験からすると、問題を一時的に和らげるだけで、制度上の障壁は取り除けない可能性があります。したがって、社会サービスを必要とするすべての人のための共通の解決策を探す必要があります。それが、ひいては、退役軍人（男女）が社会サービスを利用する際の障害を取り除くことにもつながります。

出典： LB.ua（lb.ua）、タチヤーナ・ルザン氏のブログ, https://lb.ua/blog/tetiana_luzan/779040_mifi_y_realnist_pro_sotsialni.html