国立地域開発研究所

都市と環境の持続可能な発展

科学・教育・ビジネス・国家を結びつけ、地域の発展を加速し、経済的潜在力を高める

私たちについて

私たちの任務

都市とコミュニティの発展

住民とともにプロジェクトを準備・協議・調整する

インフラの整備

インフラ拡張計画の協議・試算・作成

持続可能な発展

持続可能な開発目標の達成

地域開発分野の専門家の養成と研修 – NIRDのプログラム

都市と地域の戦略的計画

当研究所は、市町村・地域・州レベルの優先課題や計画文書に沿った最新の方法論に基づき、ウクライナの自治体と地域の包括的な社会経済発展戦略を策定している。

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持続可能な開発目標

80%

資源の節約

  • 持続可能な開発目標(グローバル目標)
    持続可能な開発目標(SDGs)の構想は、2012年にリオデジャネイロで開かれた国連持続可能な開発会議で生まれた。
  • 目標1 貧困をなくそう
    あらゆる形態の貧困をなくすことは、今も人類が直面する最大の課題の一つである。
  • 目標2 飢餓をゼロに
    過去20年間の急速な経済成長と農業生産性の向上により、栄養不足の人の数はほぼ半減した。
  • 目標3 すべての人に健康と福祉を
    乳幼児死亡率の低下、母子保健の改善、HIV/エイズ、マラリアなどとの闘いで、私たちは大きな成果を上げてきた。
  • 目標4 質の高い教育をみんなに
    2000年以降、初等教育の普遍化は大きく進んだ。開発途上地域の就学率は2015年に91%に達し、世界の未就学児の数はほぼ半減した。
  • 目標5 ジェンダー平等を実現しよう
    女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくすことは、基本的人権であるだけでなく、持続可能な発展を加速するうえでも決定的に重要である。
  • 目標6 安全な水とトイレを世界中に
    水不足は世界の40%以上の人々に影響している。気候変動による地球規模の気温上昇により、この憂慮すべき数字はさらに増えると予測されている。
  • 目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
    1990年から2010年の間に、電力を利用できる人は17億人増えた。世界の人口が増えるにつれ、安価なエネルギーへの需要も高まっていく。
  • 目標8 働きがいも経済成長も
    過去25年間で、2008年の経済危機と世界的な景気後退の長期的な影響にもかかわらず、極度の貧困の中で暮らす労働者の数は大きく減った。
  • 目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
    経済成長と発展の主な要因は、インフラとイノベーションへの投資である。
  • 目標10 人や国の不平等をなくそう
    最も貧しい10%の人々が得るのは、世界の総所得のわずか2%から7%にすぎない。開発途上国では、人口増加を考慮すると不平等が11%拡大した。
  • 目標11 住み続けられるまちづくりを
    世界人口の半数以上が都市部に住んでいる。2050年までにこの数は65億人、つまり人類の3分の2に達する。都市のつくり方を根本的に変えなければ、持続可能な発展は達成できない。
  • 目標12 つくる責任 つかう責任
    経済成長と持続可能な発展には、財や資源の生産・消費のあり方を変えて環境への負荷を早急に減らすことが必要だ。世界最大の水の消費者は農業である。
  • 目標13 気候変動に具体的な対策を
    気候変動の深刻な影響を受けていない国は世界に一つもない。温室効果ガスの排出量は増え続けており、現在は1990年より50%以上多い。
  • 目標14 海の豊かさを守ろう
    世界の海洋は、その水温、化学組成、海流、生き物を含め、地球を人類が住める場所にしている地球規模のシステムの基盤である。
  • 目標15 陸の豊かさも守ろう
    人々の生活と生計は、海と同じくらい陸に依存している。植物は人間の食事の80%を支えており、農業は重要な経済資源であり発展の手段でもある。
  • 目標16 平和と公正をすべての人に
    平和、安定、人権の保障、法の支配に基づく実効的な統治がなければ、持続可能な発展は望めない。私たちは、ますます分断が進む世界に生きている。
  • 目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
    持続可能な開発目標は、グローバルなパートナーシップと協力の原則へのコミットメントがあって初めて達成できる。2000年から2014年にかけて、先進国による政府開発援助の額は66%増加した。
  • 国立地域開発研究所
成果

私たちの実績

10000+

イベント参加者

500+

公開されたイベント資料

720+

研究者・教員

100+

年間の会合数

活動分野

研究所の学術研究および専門・分析活動:

  • ウクライナの行政主体、自治体、個別の都市の社会経済発展戦略の策定
  • ウクライナ各地域の国土計画の策定に対する方法論的支援
  • ウクライナおよびその地域の国家プログラム、州・地域の投資プロジェクトの効果を評価する方法論と評価システムの開発
  • 観光・レクリエーション地域クラスターの構想づくり
  • 都市・農村地域の開発に関する技術経済的根拠の作成、都市計画・土地利用区分の分野での専門的・分析的活動
  • 自治体の社会経済発展分野における危機対策計画の策定
  • ウクライナ各地域における住民の労働・移住の流動性を管理する仕組みの改善提案の作成。
国立地域開発研究所 — NIRD