ドイツ政府、全面戦争開始以降のウクライナ支援額を公表――約1010億ユーロ

ドイツは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の開始以降、ウクライナに433億ユーロを超える民生支援を行い、さらに約576億ユーロの軍事支援を実施、または今後数年分として計上しました。合計で約1009億ユーロになります。

これは、ドイツ連邦議会における極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の議員質問に対するドイツ連邦政府の書面による回答で明らかになったと、ウクルインフォルムが伝えています。

「2022年2月24日のロシアの戦争開始以降、連邦政府はウクライナに対し、433億ユーロを超える二国間の民生支援を行い、約576億ユーロの軍事支援を実施、または今後数年分として計上しました（2026年6月30日時点）」と、文書には記されています。

なお、政府の統計には、ドイツに滞在するウクライナ国民への支援も含まれています。軍事の部分は、すでに実施された支援だけでなく、今後数年分として計上された資金も含んでおり、記載された金額のすべてがすでに実際に支出されているわけではありません。

連邦政府は、ロシアが軍事的に勝利した場合の影響ははるかに大きな安全保障費用を生むとして、ウクライナへの包括的な支援を今後も続けると強調しました。

「連邦政府は、ロシアがウクライナに軍事的に勝利した場合の安全保障費用は、現在の形でウクライナを支援する費用を大きく上回ると確信している。したがって連邦政府は、今後も必要な限り、政治、財政、人道、民生、軍事のあらゆる面でウクライナを支援する」と、回答では強調されています。

政府はまた、2024〜2025年にドイツが、ロシア中央銀行の凍結資産から生じた超過利益を原資とするウクライナ向け調達プロジェクトの実施パートナーを務めたと明らかにしました。2024年にはこの目的に1億ユーロ、2025年には2億1750万ユーロが充てられました。これらの資金は目的別収入としてドイツ連邦予算に計上され、ウクライナ支援の予算項目における追加支出の財源として全額が使われました。

回答では、軍事支援の資金調達の仕組みも説明されており、兵器や装備の調達は、ウクライナ側の公式に確認された優先的なニーズに基づいて行われるとされています。

「責任あるウクライナの機関が企業に製品を発注する。連邦政府は契約の当事者ではなく、専門的・経済的な審査と省庁間の調整を経たうえで、利用可能な予算の範囲内で資金を確保する」と、文書には記されています。

支払いは、契約で定められた作業と納入の段階に従い、物品またはサービスの受領が確認された後に、実施企業に対してのみ行われます。

連邦政府はまた、ウクライナ支援のために拠出した資金の使途を常に検証していると述べました。特に、ウクライナの退役軍人を支援するプロジェクト、なかでも退役軍人とその家族への心理社会的支援や退役軍人の労働市場への復帰のプログラムについて、評価が行われました。

「実施された検証では、重大な不備は確認されなかった」と、ドイツ政府は述べました。

ウクルインフォルムが伝えたとおり、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と、ウクライナへの今後の軍事支援、とりわけ冬季支援パッケージ、防空の強化、ウクライナのF-16部隊向けの新たな支援パッケージについて協議しました。

出典： ウクルインフォルム（ukrinform.ua）。Telegramチャンネルでは MyNewsUA, https://ukrinform.ua/rubric-economy/4182732-urad-nimeccini-nazvav-obsag-dopomogi-ukraini-vid-pocatku-povnomasstabnoi-vijni-majze-101-milard.html